2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
一方、森林組合や連合会が、木材の加工販売や、今回はバイオマス事業者等の大口取引先の問題も入っていますけれども、林地残材や未利用資材を販売するなど経済事業に積極的になればなるほど、森林組合法の第四条に書いてある、組合は「その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
一方、森林組合や連合会が、木材の加工販売や、今回はバイオマス事業者等の大口取引先の問題も入っていますけれども、林地残材や未利用資材を販売するなど経済事業に積極的になればなるほど、森林組合法の第四条に書いてある、組合は「その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
総理は、母親から受けていた毎月家一軒買えるだけの巨額の贈与を全く知らなかったとおっしゃっておられますが、仮に中小企業の経営に例えれば、その会社を支える大口取引との取引の存在を部下に任せて全く知らなかったということであります。私も中小企業の経営者をやっておりましたのでよく分かるのですが、そんな経営者はいません。もしいたとしたら経営者として失格であり、知らないことも罪なんです。
特に、大口取引ポジションについてのイギリスとの情報交換の強化、それからエネルギー商品のインデックス運用のポジションについての月次報告、開示の義務づけ、それから取引慣行に関する捜査の公表など、直接的な規制とは言えないかもしれませんけれども、まずその透明性をきちっと示して、どういう動きをしているのか、それが市場によって解釈されて、そういう価格の動きの裏にはこういう取引があったのかということが判明することによって
時間の関係で幾つかだけ御紹介しますと、アメリカの商品先物取引委員会、ＣＦＴＣですね、これが投機マネー規制、商品先物の場合は、もう御存じのとおり、建て玉を規制するということと証拠金を引き上げるという二つの大きな道筋あるわけですけれども、それを今まで店頭取引については建て玉規制が例外扱いされていたものをもう店頭も規制するとか、あるいは大口取引については報告義務を課すとかいろんなことが、もう全部紹介するとあれですけれども
今日の新聞にも出ていましたが、市場分析監視室という特別の部署を置くとか、海外との大口取引の情報を共有するとか、ただそれは守秘義務が掛かるので法改正が必要だろうというようなことも議論されているようでございます。 もう一つ私は注目しているのは、東京の商品先物市場というのは世界で九番目の出来高で決して大きい市場ではございません。
したがいまして、ただいま委員からもお話ございましたが、そういった欠損金の処理ということで、まず、いずれにしてもこの欠損金というのは、過去におけます大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営漁業の不振といったものに起因をいたすわけでございます。多くは事業が低調に推移しているわけでございます。
また、累積欠損金について見ましても、大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営事業の不振といったものがその原因になっているというふうに考えているわけでございます。 こういうことに対しまして、私どもといたしましても、まずは漁協の健全な運営の確保というのが大前提でございますので、漁協の監督官庁、まずは漁協につきましては都道府県でございます。
その原因の多くは、過去における大口取引先の倒産でありますとか、みずからの過剰投資でありますとか、あるいは自営の漁業の不振ということが考えられているわけでございます。 こうした中で、平成十六年度の漁協系統内の監査、法定と任意とございますけれども、法定の方は、貯金などの合計額が二百億円以上の信用事業実施漁協に対しまして、全国連合会の法定監査、三十五組合行っております。
あるいはＥＵの適格投資家は五十万ユーロ、これは大体約七千万円に相当するかと思いますが、それを超える金融資産を有し、あるいは頻繁に大口取引を行っていると、こういったことが要件とされているところでございます。
そして、小林政務官ですけれども、貴金属、石油の大口取引参加者が三割から五割、きっとこれは大変都合のいいものだけを取り上げて、大変都合のいい言い方をされたんだと思うんですけれども、実際にはそんなことはあり得ないというふうに思います。
そして、経産省からは小林大臣政務官が、重複は避けますが、商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございます、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます、このようにお答えになられます。
○谷政府参考人 商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございますし、また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しております。当業者が市場の中心と位置づけられているものでございます。 なお、その後、個人委託者の取引の割合ということで計算をしていただきました。
また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます。
少し各論に入らせていただきますが、我が党の武正議員が中心になったプロジェクトチームの努力の結果、各独立行政法人のこれまでの大口取引先リストが判明をいたしました。 例えば土木研究所ですが、株式会社建設技術研究所が、法人発足時から連続四年、一年目が約一億四千万円、二年目一億八千万、続いて二億一千万、一億五千万と、毎年高額な土木研究所の支出行為を受けているという実態がございます。
○参考人（小林英三君） 発券部門におきましては、現在戸田分館とそれから日本橋の日銀本店と双方に分かれて営業しておるわけでございますけれども、これは発券事務のいわゆる企画立案といったようなことだとか、あるいは財務省との連絡調整を行う発券業務全体の本部機能というのは日本銀行の本店の方に置き、戸田分館におきましては主として銀行券の大口取引に特化した業務を担当すると、こういうような両者の役割分担を前提にしたものでございます
平成十六年度からは更にそういった取組を進めるという観点から、中部国際空港等の民間の事例を踏まえまして、民間と特に取扱いが異なります積算と発注方式につきまして、大口取引価格の把握、交渉方式の導入等の新たな取組を行い、一層のコスト縮減を図ることとしているところでございます。
今佐々木議員の質問の中で、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中の具体的内容ということでございますけれども、現在、手元にきちっとした資料を持っておりませんけれども、私の方で把握しているざくっとした数字で申しわけないんですが、該当する大口取引先の社数、債務者区分別の債権額等でございますが、要管理先以下が、一万一千九百社、これはちょっと数字がアバウトでございます、約二兆七千億。
関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクが集中したと。関連ノンバンクというのはたくさんありますね。具体的に言うとどんな業種で、典型的な事例で言うと何があったんですか。
その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなことを「反省すべき点があった」というふうに書かれております。
そうしますと、大口取引先に有利で小口取引先に不利な手数料制度を導入するとか、あるいは自分たちに都合のいい方向に証券取引所等をゆがめるというようなことも起こりかねない。 ですから、こうなりますと、自主規制機能が大事だと言いながら、後退させることになりかねないと思うわけでありまして、公共性が放棄されてしまう、そういう懸念を持つわけであります。
あるいは、小口の多数者利用を促進することによって、共同組織金融機関の信用リスクをヘッジするために、融資上限額あるいは大口取引率及び小口多数取引率を指標にする。そういう地域金融機関の特性を突いた検査の観点、こういうことが必要になっていると私は痛感するんですね。 大臣自身、こういう問題についての認識と、そしてまた金融庁への提起、これは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山下英利君 言ってみれば、大口取引で短期で回していくというためのコマーシャルペーパーのマーケット性ということだと思うんですが、個人投資家が実際に参加できる仕組みではないということから考えて、今後このコマーシャルペーパーを、個人投資家が参加できるという仕組みを視野に入れての制度改正を考えていらっしゃるかどうか。
しかし今回、ＣＰにおきましては、今大口取引が多いということもあるとは思いますが、この単層構造でスタートしようというようなケースになっておる次第でございます。 今申し上げた大口取引中心ということを考えれば、恐らく市場参加者も限られるという意味で、振替決済機構に直接参加しても数が知れているという意味では、この仕組みでも当面はもつと思います。
一つ体験を申しますと、おととし、まだ橋本内閣のときに、名前は申しませんけれども、ある大きな銀行の会長、頭取、何とかという人たちと大口取引先の社長、会長が集まるサロンがあって、そこに来て話をしてくれと言われました。行政改革の話をしろと。いいかげんなことを言っておけばいいんだろうと思って行ったんですが、四十人ぐらいおりましたか、偉そうな顔をしておりましたけれども。
例えば果実のようなものであれば、規格、等階級で一番必要な真ん中のものをそっくり抜かれて上下が余ってしまうというような場合が非常に多いわけでございますが、そういうような大量取引が必ずしもメリットにつながらないという面もございますので、特に大口取引において価格が低水準になるというようなことのないよう、特に公平で透明度の高い運用をぜひしていただきたいということであります。
しかしながら、最近の景気の低迷の長期化とか、あるいは大口取引先の倒産等を背景にいたしまして、平成十年度決算において多額の償却、引き当てを余儀なくされたということでこのたびの事態に至ったという経緯でございます。